大人の事情

ローカルの広告屋にとっては、悪い例

また、PAYPAYが20%のキャッシュバックキャンペーンをやるそうだ。そういえば、ZOZOのおじさんの1億円プレゼントも凄い反響だった。販売促進という意味では、WEB、SNS、支払いのしくみを使った物が、ローコストでものすごく広まるスピードが速く、かつ、直接的に数字に表れる。特に40代以下を狙ったものは、これで完結してもいい。

昔の販促は50代以上かな。チラシとか、店頭POPとか、ハガキで応募とかなんて、もう夢の中だな。販促ツールを作って、お金を儲けることはもうできないねって感じだな。マス広告はTVCMだけでいいし、当然東京から全国に流せば完了するので、ローカルには何もなし。ただ、利用客として奉仕するのみ・・・。

なんだか、広告屋が販売促進を語る時代じゃないみたいだ。こんなんだと、ますます広告業界が沈んでいきそうな気がする。こんな時代に、どんなところで、お金を得たらいいのだろうか?。広告屋は確実に時代から乖離している。

PAPAのキャンペーン2弾の内容————-

PayPay、また「100億円」キャンペーン、最大20％還元も制限あり──「日常的な利用を促進したい」

PayPayは、新キャンペーン「第2弾100億円キャンペーン」を2月12日に開始します。還元額の”最大100億円”や、「すべての決済で20％還元」といった点は前回（2018年12月）のキャンペーンと同じですが、条件を大幅に変更しています。キャンペーン期間は2月12日～5月31日で、100億円のキャンペーン原資が尽き次第終了となります。

また、2月4日～2月11日まで、PayPayに初めてチャージする人向けに、5000円チャージすると1000円のボーナスチャージがもらえるプレキャンペーンも実施されます。

大きく変わったのは還元額が決まる条件。PayPay残高（銀行口座からのチャージも含む）ではすべての決済で
20％還元となります。一方、クレジットカードでは10％の還元にとどまります。ただし、Yahoo! JAPANカードで決済した場合は19％と、大幅に優遇されています。

抽選での全額還元もありますが、PayPay残高とYahoo! JAPANカードでの決済のみ対象となります。対象の決済は10回に1回の確率で100％と還元となり、Yahoo! プレミアム会員なら確率が5回に1回に上がります。

そして、決定的な変更が付与上限。20％還元と抽選の100％還元とも付与額の上限は1回あたり1000円。期間中で累計額の制限もあり、20％還元について5万円まで、100％還元は2万円となります。

PayPayの中山社長は「第2弾は日常的に少額でも毎日使っていただくためのキャンペーン」と紹介し、飲食店舗やドラッグストアなどで対応店舗を拡充させていく方針を示しました。

■毎日使う人を増やす

還元額こそ同じ「100億円」ですが、PayPayが今回打ち出したキャンペーンの内容は、2018年末の話題をさらった「100億円あげちゃうキャンペーン」から大きく様変わりしています。

第1弾では還元額の上限が20％還元についてひと月あたり5万円までと、つまりひと月に25万円分が対象と、かなり高めに設定されていました。そのため、発売されたばかりのiPadやゲーム機のような高額な商品を購入するユーザーが多かったようです。SNSには「○○万円還元」といった高額な還元を報告する投稿が相次ぎ、ちょっとしたバブルのような熱狂にわきました。

それと比較すると、「1日1000円」の上限設定はかなり小粒に見えます。PayPayの中山一郎社長は「第2弾は日常的に少額でも毎日使っていただくためのキャンペーン」が話すように、第2弾ではキャンペーン原資がすぐ底をつくのを防ぎつつ、日常的に使ってもらうことを目指しているようです。

中山氏は飲食店舗やドラッグストアなどで対応店舗を拡充させていく方針を示しました。特に地方に根付いた企業や個人商店などへの展開を重視し、ユーザーの周りに使えるお店を増やしていく戦略です。

■セキュリティー対策は？

第1弾のキャンペーンで大きな話題を作った一方、浮き彫りになったのがセキュリティーへの不安。キャンペーン中に大きな障害が4回発生したほか、不正利用の被害も報告されました。障害についてはサービスの処理能力と管理体制を強化していくという対策がしめされました。

そして不正利用では、電話番号さえ登録すれば利用できるという本人確認の甘さを突かれ、流出したクレジットカード情報でPayPayを利用するというケースが相次ぎました。その対策として、クレジットカード番号の情報で、総当たり入力を防止する措置や、本人認証をしない場合に、カード利用時の上限額を制限する措置を導入しています。

今回の第2弾キャンペーンでは、クレジットカードの還元率が10％と、PayPay残高（銀行口座からのチャージ含む）の20％の半分に抑えられています。ただし、クレジットカードでの利用を減らしたいという意図ではないようです。「銀行口座を連携するユーザーを増やしたいのか」という記者からの質問に対し、中山氏は「銀行口座、クレジットカードともに安全な環境で利用できるよう機能を改善していきたい」と答えています。

ただし、PayPayの親会社にあたるヤフーの「Yahoo! JAPANカード」だけは還元率が19％に設定されており（カード自体のTポイント還元が1％なので計20％還元）、不正利用への対策というよりは、同カードの会員を獲得したいという目論見が強いものと思われます。

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